日本政府は３月３１日に「異次元の少子化対策」のたたき台となる試案を出した。確かに、少子化対策をすることは国力維持の観点からも重要な対策だが、果たして政府の掲げる少子化対策とその財源が社会保険に上乗せは本末転倒では？どこが異次元？？
異次元の少子化対策の試案
経済的支援
- 児童手当の拡充（所得制限なし・高校まで支給・子どもが３人以上の世帯へ加算）
- 出産費の公的健康保険適用（帝王切開だけでなく通常分娩も）
- 子ども医療費助成の自治体の負担軽減
- 大学院生の授業料後払い制度
- 公営住宅の優先入居
- 住宅ローン（フラット３５）の金利負担減
税金で搾取して、その税金を再分配していかにも「私たち政府はあなたたちを支援してますよ」感を出して国民を欺く手法はこれまでとは変わってない。
政府の目先を変えるやり方に騙されてはいけない。出産費は一時金は４月１日から５０万円に引き上げられた。仮に公的健康保険が適用になっても3割負担分がのし掛かる。
また、地域によっては出産費用は異なる東京は平均で５５万円、全国平均では４５万円だ。異次元の少子化対策ならば、「出産費用はすべて無償化」にすべきだ。政府の本気度は伝わってこない。
なぜ？大学院生だけ授業料後払いなのだろうか？大学まで授業料無償化でもいい。ただし、一定条件を設ける。授業の出席、成績、ボランティア活動など。後払いは正直、きつい。
若くして結婚しようとした時に足枷になりかねない。もし、大学院まで授業料無償の恩恵を受けられたとしたら、「大人になって余裕が出た時、少しでも寄付したい」という気持ちになるはずだ。
若い方に公営住宅を優先的に貸し出すのは大賛成だ。新たなコミュニティーが生まれてお母さん同士のつながりができたら前向きに育児ができる。住宅産業はいろんな分野が関わってるので景気が刺激される。
少子化対策の経済的な支援をするなら、子育て世帯の税金を大幅な免除（例：消費税免除）するなど、本質を変えなければトカゲの尻尾切りと同じだ。
未来永劫続く好循環のスパイラルを作りたい。私たちは税金の搾取で苦しんでいることを忘れてはいけない。
保育サービスの拡充
- 保育士の配置を手厚くする（１歳児6名→5名、４〜５歳児30名〜25名）
- こども誰でも通園できる制度（就労条件は問わない）
- 学童保育、病児保育の拡充
- ヤングケアラーの支援強化
- ひとり親家庭の自立促進
受け入れる側の保育士さんの就労条件も合わせて見直して欲しい。保育士さんの子どもへのしつけまがいの虐待などが取り上げられたが、おそらく現場の保育士さんは切羽詰まっている。
誰でも通園できる制度はありがたい良い制度だ。ほんの2時間でも預かってもらえたら、どんなに助かるか。育児によってママさん、パパさんの自分のやりたいことを諦めないといけないは無くしたい。
初めての育児は結構不安が多い。そんな時に、相談ができるベテランママさんや同じ境遇のお母さんがつながる環境の場を誰でも通園できる園で実現したい。
子育てによって「幸せ感」を作ると婚姻率も出生率も上がるはずだ。「なんかいいな！」って言う雰囲気が少子化対策には重要だ。
働き方改革
- 男女の育児休業給付を一定期間、手取り実質10割に増額
- 男性育休取得率を令和7年、50％12年に85％
- 育休を促す中小企業に助成強化
- 子どもが2歳になるまでの時短勤務に給付創設
- 自営業やフリーランスの産前産後の年金保険料免除を拡充
あんまり変わらないと思う。10年前からずっと言っていたことでやっていなかった。もしくは本質がずれていた。
子育ては社会全体で取り組む認識が必要だと思う。育休明けに溜まりに溜まった仕事をこなす為に、残業をせざるを得ない職場背景も合わせて改善したい。育休の意味がない。
おそらく、やらなくていいこともまでやっていると思う。仕事って意外と無駄がある。会社単位では限界があるので、国の支援がもっと必要になる。
その他
- 高等教育費（支給対象を多子世代や理工農学部系の学生には世帯年収600万まで支給拡大）
- 給食費（無償化に向けて）
大学まで授業料無償化とすれば、その財源が仮に増税だとしても納得感は出ると思う。中には「不公平だ」と言う意見もあるのは、百も承知の上だ。若者は大いなる可能性を秘めている。
もしかしたら、大きな新たな産業を作り出してくれるかもしれない。そんな可能性が出てきたら、国は潤う。何でも現金給付、支給じゃなくて未来の若者へ投資をしたい。
異次元の少子化対策の財源は？
財源は公的医療保険を上げる
少子化対策の財源確保の為に政府は社会保険料（年金・医療・介護・雇用）を引き上げる動きを見せている。有力なのが、公的医療保険の月額保険料に上乗せするやり方だ。ちょっと待って欲しい。
これじゃ意味なくないですか？給料が増えると、その分月額保険料が上がる。保険料を増やしたら、手取りは減る。手持ちのお金が増えなければ、安心できません。そもそも、結婚もできない。
結婚したくてもできない。社会保険料は給与から天引きされる。支払う社会保険料は、40歳未満は介護保険料の支払いはない為、収入の約14％で40歳以上は介護保険がプラスされて約15％になる。
東京都の場合、健康保険料は約5%だが、他にも税金はあるので数％上がるだけでも負担になる。おそらく税率は段階的に引き上げられる。
その他の税金は所得税と住民税。所得税は課税所得の5〜45％、住民税は10％である。
異次元の少子化対策には数兆円が必要
異次元の少子化対策の財源は増税ではなく社会保険料を引き上げる案を検討している。でも、結局は国民に負担を背負わせるのだから、増税と同じではないか？
児童手当の給付は年間2兆円になる。所得制限を無くすと1500億円、多子世帯への加算、支給年齢の引き上げにはさらに数兆円が必要になる。現時点では、岸田首相は消費税の増税は否定的な考えを示している。
政府は社会保険料の引き上げ以外に企業拠出金などを財源にする案も出ている。さらに、教育国債の発行も考えてるようだ。
企業拠出金とは？企業が掛け金を毎月従業員に年金口座に積み立て（拠出）して出して、従業員が運用する制度。運用成績によって退職後に受け取る額が変わる引用：一般財団法人 投資信託協会
異次元の少子化対策のまとめ
2030年以降、あと7年、若者の人口は急激に減少する。子どもや若者が少なければ、社会の活気が失われる。また、働き手も少なくなるということだ。人手不足になる。
当然、経済も落ち込む。国力も低下する。平成元年の合計特殊出生率が戦後最低1,57人だった。
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